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留学に向けて (029:公的手続き)

出発前に公的手続きをしていくことになります。もちろんVISAの取得などもここに当てはまると思いますが、以前それに関しては記載したので、それ以外のことについて記載していこうと思います。忘れがちなこともありますので、チェックリストを作成したりして一つ一つこなしていきましょう。公的なものなので時間がかかることもあります。

 

 

パスポート

パスポートは、日本人であることを証明する政府の公文書(身分証明書)で、当然ですが海外へ渡航する場合は必ず所持していなければならなりません。また渡航希望国の入国許可証(査証・ビザ)を受給するための条件にもなっているので、早めに取得するようにしよう。

2006年3月から、冊子中央にICチップが格納されたIC旅券が導入されました。また、パスポートの有効期限は10年用と5年用があり、20歳未満はすべて5年用となります。留学という観点から言うと、もし学士を取得しようとする方であれば5年のものとなる可能性があり、取得のタイミングによっては事前に更新しておく必要があるかもしれません。

と言うのも、入国の際に「旅券の有効期間が6か月以上残っていること」などを条件としている国があるからです。すでに旅券を所持している人は有効期限を確かめておきたいところです。ただ、旅券有効期間が残り1年を切った場合は、新しい旅券に切り替えることができますし、パスポートセンターでそのことを説明すれば更新してくれます。


一般旅券の申請には(1)一般旅券発給申請書1通、(2)戸籍抄本(または謄本。発行から6か月以内)1通、(3)写真1枚(規定の寸法内で、正面上半身無帽、無背景。撮影から6か月以内)、(4)申請者の住所・氏名を記入した(自己宛の)未使用の官製ハガキ1枚、(5)身元を確認できる書類(後述)、(6)すでに旅券を持っている人はその旅券、が必要です。ここで注意しておきたいのが、住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない市区町村の在住者は「本籍地の入った住民票1通」も必要となることです。住民票が遠方にある場合は早めに用意するといいと思います。郵送だと結構時間がかかります。これらの書類がすべてそろったら、住民登録をしている都道府県の旅券申請窓口に行って申請することになります。

有効期間が1年未満になったため切り替えを申請する場合は、取得済みの旅券がないと受け付けてもらえません。期限切れの旅券を所持している人もその旅券を持参し、「消印(VOID)」をしてもらうこととなります。

一般旅券の申請は代理申請も可能ですが、申請者の身元を確認できる運転免許証や健康保険証などが必要になります。さらに未成年者が申請する場合は、親権者の署名と捺印が必要です。申請してから1週間前後で交付通知ハガキが送られてきますので、必ず本人がハガキ、引換書(受領証)、手数料を持参して受領することになります。手数料は有効期限10年用が1万6,000円、同5年用が1万1,000円、申請時に12歳未満の場合(有効期限5年)は6,000円です。

旅券を受領したら、今後のためにもスキャンデータをとっておきましょう。いろいろとオンラインで提出することになりますし、万が一紛失したときなどにも備えられます。

 

免許

国際運転免許証(国外運転免許証)の取得はお住いの地域の
・各都道府県の警察署の運転免許課
・運転免許センター
・運転免許試験場
で受け付けています。

基本的には平日のみの受付ですが、施設によっては土日も受付している場合があります。お住いの地域の警察署や運転免許センターに事前に問い合わせてください。

国外運転免許の取得には下記の4つの条件があります。下記の4つの条件を満たさない場合は国外運転免許の取得はできないのでご注意ください。

1. 所持している免許が大型特殊、小型特殊、原付、仮免許のみでないこと
所持している免許が大型特殊、小型特殊、原付き、仮免許のみの場合は国外運転免許を取得することができません。

2. 運転免許の有効期限内であること
当然のことではありますが、日本国内で発行された運転免許が有効期限でないと、国外運転免許は取得することができません。

3. 免許停止処分を受ける、または免許停止中でないこと
免許停止処分を受けることが決まっている方や免許停止処分中の方は、国外運転免許を取得することができません。

4. 渡航の予定が証明できること
必要書類の1つとして渡航予定、または渡航済みであることを証明する書類が必要になります。渡航予定がないのに国外運転免許を取得することはできません。VISAが取得できていれば問題ありません。

 

国外転出届

 海外に1年以上滞在する場合は、現在住んでいる市区町村役所に「国外転出届(住民異動届)」を提出しなければなりません。受け付けは、原則として出発の2週間前からとされていますが、それ以前でも受領してくれることがあるようです。届が受理されると、住民台帳から名前が消され、自動的に選挙人名簿からも名前が削除されます。国外転出届を提出する際は、提出の段階で、まだ正式に住所などが決まっていなくても、赴任先の国名および都市名程度は記入しなければなりません。

 記入した転出予定日を過ぎると非居住者扱いとなり、印鑑証明や住民票などが受けられなくなります。自動車の処分など印鑑証明を必要とする手続きができなくなるので注意しましょう。

 

各所住所変更

郵便局

郵便局では、引越し後1年間は、郵便物を自動的に新住所へ転送してくれるサービスがあります。
手続きが有効になるまで1週間程度かかる場合があるため、早めに届出をしておきましょう。
また、手続きには運転免許証やパスポートなど、現住所(引越し前の住所)がわかる本人確認書類が必要です。

携帯電話

携帯電話会社で登録住所変更をする場合は、店舗で直接行うほか、電話・インターネットなどで手続きをします。
引越し後は早くに手続きをすることで、請求書など重要な書類が旧居に間違って届くのを防ぎましょう。

クレジットカード

引越しをしたら、クレジットカード会社に登録されている住所の変更手続きを行います。
住所の変更手続きを行わないと、更新時期を迎えた後に送られてくる新しいカードが家に届かなくなってしまう可能性があります。

銀行口座の住所変更

引越しをした後も、引越し前に使っていた銀行口座をそのまま使いたい場合、銀行の窓口で住所の変更手続きを行います。
引越し後に同じ口座を使用しない場合、忘れずに解約しましょう。

通販サイトの住所変更手続き

通販サイトに届け先の住所として旧居の住所を登録している場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。
手続き方法は通販サイトによって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

ワクチン接種証明

これは現在最も気にされている方もいるのでは無いでしょうか。ただ、これに関してはまだ不明確なところもありますので、この記事を書いている2021年8月1日現在のものとして閲覧してください。

7月26日からワクチン接種証明書の申請が始まりました。海外に渡航する人が使うことを想定しています。証明書には接種したワクチンの種類(メーカーや接種した年月日)と接種者の氏名、生年月日、パスポート番号が記載されます。費用は当面国費で負担し、申請者に手数料はかかりません。

申請する人は1. 申請書 2. パスポート 3. 接種券 4. 接種済証か接種記録書を用意し、市区町村の窓口への持参や郵送で申請します。パスポートに旧姓や別姓の記載がある場合は確認できる書類が必要になります。

郵送のみという地方自治体も目立ちます。発行まで1週間程度など一定の時間が必要な場合もあります。各市区町村がウェブサイトやコールセンターなどで申請書や具体的な手続きを案内している場合も多く、確認した方が良さそうです。

詳しくは以下のNikkei記事で確認できます。

www.nikkei.com

以上になります。次回はこれまでにかかったお金事情を見ていきたいと思います。

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